光ギガ(ハイビット)の評判・口コミは?過去には悪質電話勧誘で行政指導も

ハイビットが運営する光コラボの一つ”光ギガ”

フレッツ光では、Toppa!(トッパ!)というプロバイダ事業者としてサービスを提供しています。

しかしながら、ネット上の評判・口コミを読んでいると、散々なコメントが見受けられます。

事実、あまりにも強引な電話勧誘により、総務省から行政指導も受けた前例があったり、NTTからは販売停止措置を受けたりと、何かとトラブルの多い事業者です。

この記事では、光ギガ(ハイビット)に関する評判・口コミ、違約金や解約手続きなども紹介していきます。

※ここに記載されている評判・口コミは、2018年10月時点で調査した結果を反映しています。現在、体制が大幅に改善されている可能性もありますので、あくまでも参考程度に留めてください。

ハイビットの悪質な電話勧誘と2度にわたる行政指導

光ギガ(ハイビット)は、2015年2月と12月の2度にわたって総務省から行政指導(行政からの助言、指導、勧告)を受けています。

主な行政指導の内容としては、

  • NTTの名前をかたる
  • 強引な電話勧誘
  • 不適切な説明

となります。

2015年2月27日 総務省から行政指導1回目(強引な電話勧誘と不適切な説明)
2015年12月4日 総務省から行政指導2回目(強引な電話勧誘と不適切な説明)

行政指導1回目

初回の行政指導は、2015年2月1日に解禁されたNTTフレッツ光回線の卸売「光コラボ」関連です。

フレッツ光から光コラボに転用(乗り換え)する際は、新たに回線工事や立会等を実施することなく、とても簡単な手続きで契約が完了してしまいます。

そこで、ハイビットでは、電話勧誘により、

  • NTTの関連者を装って信頼させる
  • 十分な説明をせずに契約をすすめる
  • 誤解を招くような説明をする

といった手法で”光ギガ”への転用手続きを行いました。

また、光コラボに転用する場合、利用者本人が転用承諾番号の発行申し込みをしなければなりませんが、ハイビットの代理店側で発行をした事案もありました。

  • 利用者に十分な説明を行わない、又は利用者の誤認を招く説明を行うことにより、利用者において転用の申込みを行った認識がない、又は不十分であるにもかかわらず、転用の手続が進められた事案
  • 利用者に十分な説明を行わない、又は利用者の誤認を招く説明を行うことにより、利用者において本件サービスの提供主体がHi-Bit社であるとの認識がない、又は不十分であるにもかかわらず、転用の手続が進められた事案
  • 強引な勧誘により、転用の手続が進められた事案
  • NTT東日本が利用者本人以外の者による転用承諾番号(NTT東日本又はNTT西日本が提供する光アクセス回線サービスから、サービス卸を受けて提供されるサービスへの乗換えに当たって必要となる番号をいいます。以下同じ。)の発行の申込みを認めていないにもかかわらず、Hi-Bit社の代理店がNTT東日本から転用承諾番号の発行を受け、転用の手続が進められた事案

出典:総務省

行政指導2回目

ハイビットは、2015年2月に行政指導を受けましたが、それに対して適切な対応をしなかったとして、12月に再び行政指導を受けることになります。

ここでは、1回目の行政指導と合わせて、新たな事案もあがってきています。

それが切替費用という謎の費用(23,400円や43,200円など)であり、「この費用が一体何か分からない」と指摘されています。

事務手数料や初期費用は、別途請求されているので、「強引な電話勧誘」とは違った新たな問題がここで浮上しました。

  • 転用によって契約先がHi-Bit社に変更されることが説明されていない、又はこれについて虚偽の説明が行われている。
  • NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、又は虚偽の説明が行われている。
  • 本件サービスの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を殊更に強調し、「ご安心ください」などと述べること等により、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている。
  • 利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号(※)を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、又はウェブサイト上の注意事項を読み飛ばさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続を進めさせている。
    ※ 東西が利用者に対して発行する、転用に当たって必要となる手続用の番号
  • 利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では、現在の契約よりも高額な契約を結ばせている。
  • 「切替費用」と称する内容の不明確な経費を36回の分割払いで契約させ(金額は、23,400円や43,200円など場合によって異なる。)、これが何のための経費であるか説明されていない。
  • 3年間の期間拘束契約が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない。

出典:総務省

不適切な電話勧誘は改善されたか?

ハイビットが行政指導を受けたのは、約3年前の出来事であり、それをきっかけに真っ当な事業者になっていれば問題ありません。

しかしながら、ネット上の口コミを見てみると

「ハイビットというところからセールス電話が掛かってきた。NTTの子会社と名乗っていた。」

「ハイビットからテレアポ攻撃が来た!最初はNTTを装い業者名を言わずに連絡してきた。」

「NTT光ギガという紛らわしい名前で勧誘してきた。」

といった声があり、不適切な電話勧誘はまだ続いているようです。

もちろん、ネット上の報告を鵜呑みにはできませんが、直近1年間だけでも相当数の報告が上がってきています。

光ギガ(ハイビット)の評判・口コミ

強引な電話勧誘はともあれ、インターネット光回線自体のサービス(通信速度の速さと安定度)が良ければ、そこまで文句はありません。

しかしながら、ネット上の評判・口コミを見る限り、あまりオススメはできないサービスとなります。

通信速度についての評判・口コミ

もちろん、どんなに優良なインターネット光回線でも通信速度に関しては、賛否両論あります。

(どちらかというと、悪い評判が目立ちがちです。)

しかしながら、光ギガ(ハイビット)は、他社と比較しても、「速度が遅すぎる」「インターネット・Wi-Fiが繋がらない」という悪い評判・口コミがとても目立ちました。

契約内容に関する評判・口コミ

契約内容に関しても、あまり良くない評判・口コミが目立ちます。

当ブログでは、できるだけインターネット光回線について賛否両論があると認識して、公平な立場で評価を下していますが、正直おすすめできるものではありません。

光ギガ(ハイビット)と勝手に契約されていた場合

総務省からの行政指導もあり、昔ほど強引な電話勧誘はしていないかと思いますが、

  • 知らないうちに勝手に契約されていた
  • 強引な勧誘に断りきれずに契約してしまった
  • 「今より絶対に安くなる」と説明されて契約したが、後々調べると通信費用が上がることが発覚した

などと言った理由で解約したい方もいるかと思います。

ここからは、光ギガ(ハイビット)を違約金なしで解約する方法を紹介します。

初期契約解除制度を利用して解約する(8日以内)

実は、インターネット光回線の契約は、クーリングオフの対象外です。

しかしながら、電気通信事業法で定められている

  • 初期契約解除制度

を利用することによって、契約書面が届いてから”8日以内”であれば、利用者都合で解約・キャンセルすることができます。

ただし、クーリングオフと違って、利用者にも一定の費用負担が求められるので注意が必要です。

初期契約解除制度
違約金 支払い不要
事務手数料 自己負担
工事費用
(実施済みの場合)
自己負担
月額料金
(日割り)
自己負担
端末の返送料 自己負担
電気通信事業法では、確認措置で解約する方法もありますが、こちらは”モバイル回線”向けとなります。

解約金を全額負担してくれるプロバイダに乗り換える

光ギガ(ハイビット)の契約から日が経っているのであれば、「初期契約解除制度」は利用できず、通常の解約では違約金が発生してきます。

それであれば、インターネット光回線の違約金・解約金を満額還元(キャッシュバック)してくれるプロバイダに乗り換えてみましょう。

プロバイダによっては、光ギガ(ハイビット)の解約時に発生する「違約金」「撤去費用」を全額負担してくれます。

詳しくは、次の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

インターネット光回線の違約金・解約金を全額負担してくれるプロバイダ一覧

2017年11月15日




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